情報漏えいやウイルス感染が疑われる？
最初の1時間にやることを、一緒に整理します
更新日 2026年10月26日
結論
情報漏えいやウイルス感染が疑われたら、まず疑わしいパソコンをLANケーブルを抜くかWi-Fiを切ってネットから切り離し、電源は切らずにそのままにします。次に、いつ・何に気づいたか・画面に何が出ているかを記録し、社内の責任者に報告します。そのうえで、パスワードの変更、取引先や顧客への連絡、専門業者や警察・関係機関への相談が必要かを判断します。慌てて削除や初期化をすると原因が追えなくなるので、手を止めて相談するのが先です。
朝出社したら、共有フォルダのファイルが開けず、名前が見たことのない文字に変わっている。あるいは、取引先から「御社から変なメールが大量に届いています」と電話があった。顧客リストを入れたノートパソコンを、外出先に置き忘れたかもしれない。何かが起きているのは分かるけれど、最初に何をすればいいのか頭が真っ白になる。
こうしたときに一番大事なのは、被害を広げないことと、あとで原因を調べられるように記録を残すことです。まずはこのページの「最初にやること」を上から確認してください。そのうえで、今起きていることを箇条書きにして私たちに送ってください。次に何をすべきか、誰に連絡すべきかを一緒に整理します。
こんな状況ではありませんか？
- ファイルが開けなくなり、「身代金」を求めるような画面が出ている
- 取引先から、自社のアドレスから不審なメールが届いたと連絡があった
- 顧客情報が入ったパソコンやUSBメモリ、スマホをなくしたかもしれない
- メールを宛先違いで送り、添付に個人情報が入っていた
- 誰に、どの順番で知らせればいいのか分からず、まだ社内にも言えていない
ひとつでも当てはまったら、このページの方法で解決できます。
なぜ「最初の動き」が大事なのか
セキュリティの事故（インシデントといいます）は、起きてからの数時間の動き方で、被害の大きさが変わります。
- 広がるタイプ：ランサムウェア（ファイルを使えなくして身代金を求めるウイルス）や、メールを勝手に送るウイルスは、ネットにつながっている間、社内の他のパソコンや共有フォルダ、取引先へと広がっていきます。ネットから切るのが最優先なのはこのためです
- 証拠が消えるタイプ：電源を切ったり、再起動したり、慌ててソフトを削除したりすると、何が起きたのかを調べる手がかりが消えてしまいます
- 連絡が遅れると困るタイプ：個人情報が漏れた可能性がある場合、法律にもとづいて国への報告や本人への通知が必要になるケースがあります。どこまで必要かは状況によって違うので、早めに専門家に確認することが大切です
「何もなかったことにしたい」という気持ちは自然ですが、早く動いた会社ほど、取引先や顧客からの信頼を保ちやすいのも事実です。
まず自分で試せること
- おかしなパソコンのLANケーブルを抜く、またはWi-Fiを切る。共有フォルダ（NAS）が怪しい場合は、その機器のLANケーブルも抜く。電源は切らず、再起動もしない
- スマホで画面の写真を撮り、気づいた時刻、誰のどのパソコンか、何をしていたときか、画面にどんな表示が出ているかを紙に書き出す
- 社長や責任者にすぐ伝える。「確かめてから報告しよう」と一人で抱えないことが大事です
- 被害のないパソコンやスマホから、メール・クラウド・ネットバンキングなど重要なサービスのパスワードを変更する
- パソコンやスマホをなくした場合は、最後に使った場所に問い合わせ、警察に遺失届を出す。スマホなら「探す」機能から位置の確認やロックを試す
- ランサムウェアの画面に表示された連絡先には連絡せず、身代金も払わない。警察の相談窓口やIPA（情報処理推進機構）の相談窓口の案内を確認する
自分で判断するのが難しいところ
「感染したらネットを切る」は、ネット記事やChatGPTでもすぐに分かります。難しいのは、その次の判断です。どのパソコンまで切るべきか、業務はどこまで止めるのか、取引先にいつ何と伝えるか、専門の調査業者に頼むべきか。これは、起きていることの中身と、あなたの会社の環境を見ないと決められません。
しかも、こうした判断は慌てている中で、時間に追われながら行うことになります。一般論のチェックリストを片手に一人で考えるより、状況を伝えて、優先順位を一緒に決めてくれる相手がいるほうが、結果として早く落ち着きます。
それでも解決しないときは、送るだけ
- 送る：いつ・何に気づいたか、画面の写真、関係するパソコンや機器の台数、ネットから切ったかどうかをチャットで送信
- 任せる：担当スタッフが状況を整理し、今すぐやること・今日中にやること・あとでよいことに分けて提案。必要に応じて専門の調査業者や相談窓口をご案内
- 解決：やるべきことの順番がはっきりし、社内外への連絡も落ち着いてできる状態に。再発を防ぐための見直しもあとから一緒に進めます
よくあるケース
例えば「取引先から、うちの名前で添付ファイル付きのメールが届いていると連絡があった」という相談はよくあります。多くの場合、社内の誰かのパソコンがウイルスに感染し、メールの履歴を盗まれていることが原因です。該当しそうなパソコンをネットから切り離してスキャンし、メールのパスワードを変更、取引先に注意喚起のお知らせを出す、という順番で対応すると、被害の広がりを抑えられます。
料金
この内容は相談プラン（月額5,000円・税込5,500円）の範囲内です。チャットで何度でも聞けて、初月は無料。いつでも解約できます。
料金プランを見るよくある質問
- まだ被害がはっきりしません。相談していいですか？
- はい。「疑い」の段階で相談していただくほうが、打てる手が多く残っています。
- 警察に届けたほうがいいですか？
- 被害の内容によっては、都道府県警察のサイバー犯罪相談窓口に相談できます。届けるかどうかの判断も一緒に整理します。
- 顧客に知らせる必要はありますか？
- 漏れた可能性のある情報の種類や量によって変わり、法律上の報告義務が関わることもあります。弁護士など専門家への確認をおすすめします。
- 現地に来て調べてもらえますか？
- 私たちはオンラインでのサポートのみ行っています。パソコンの詳しい調査が必要な場合は、専門の調査業者をご案内します。