社用スマホを配ったきり、管理もルールもないままになっていませんか？
台帳づくりから紛失対策まで、身の丈に合った形で整えます
更新日 2026年10月26日
結論
社用スマホの管理は、まず「誰が・どの端末を・どの番号で持っているか」の台帳を作り、全台に画面ロックと「端末を探す」機能を設定することから始めます。次に、入れていいアプリや私用の範囲、紛失時に誰へ何分以内に連絡するかを1枚のルールにまとめます。台数が増えたら、端末を一括で管理できるサービス（MDM）の導入も検討します。
営業や現場のスタッフに社用スマホを5台、10台と配っている。でも、どの端末を誰が持っているか、どんなアプリが入っているか、画面ロックをかけているかは本人任せ。「もし1台なくしたら、お客様の連絡先はどうなるんだろう」と思いながら、手を付けられずにいる。
大がかりな仕組みがなくても、社用スマホの管理は始められます。このページでは、小さな会社でもすぐできる順に手順をまとめました。台数と使い方を送ってもらえれば、あなたの会社に合ったルールの案を一緒に作ります。
こんな状況ではありませんか？
- 社用スマホの台数と持ち主を、正確に言える人がいない
- 画面ロックをかけていない社員がいるかもしれない
- 社用スマホでLINEやゲームを使っているようだが、注意しにくい
- 退職した社員のスマホのデータを、どうしたか覚えていない
- 「業務用スマホ ルール」で調べても、大企業向けの規程ばかり出てくる
ひとつでも当てはまったら、このページの方法で解決できます。
そもそも社用スマホの「管理」って何をすること？
難しく考える必要はありません。小さな会社の管理は、次の3つでほぼ足ります。
- 把握する：台数、持ち主、電話番号、機種、契約しているキャリアを一覧にしておくこと
- 守る：画面ロック、OSの更新、紛失時に場所を探したり遠隔でロックしたりできる設定をしておくこと
- 決める：仕事でどう使うか、私用はどこまでいいか、なくしたら何をするか、辞めるときにどう返すかを決めておくこと
台数が多くなると、MDM（モバイルデバイス管理。会社の端末をまとめて設定・ロック・位置確認できるサービス）を使う方法もあります。ただ、数台ならまずは台帳とルールで十分なことも多いです。
まず自分で試せること
- Excelやスプレッドシートで台帳を作る。項目は「持ち主」「電話番号」「機種」「貸し出し日」「ログインに使っているアカウント（Apple IDやGoogleアカウント）」「画面ロック済みか」の6つから始めます
- 全員のスマホで画面ロック（6桁以上の数字か、顔・指紋認証）が設定されているかを、本人と一緒に確認する
- iPhoneは「設定」から自分の名前を開いて「探す」がオンになっているか、Androidは「設定」の「Google」や「セキュリティ」付近にある「デバイスを探す」（機種によっては「Find Hub」と表示されます）がオンになっているかを確認する
- 端末に使うApple IDやGoogleアカウントを、個人のものではなく会社で用意したものにする。個人のアカウントだと、退職時にデータの引き継ぎや端末の回収で困ります
- 「なくしたら、まず誰に連絡するか」「仕事以外のアプリを入れていいか」「辞めるときは端末とパスワードを返す」の3点をA4一枚にまとめ、配る
- OSの更新が止まったままの端末がないか確認する。古いまま放置すると、セキュリティの穴がふさがれません
自分でやると難しいところ
台帳と画面ロックまでは自力でできる会社が多いのですが、詰まるのはその先です。社員が個人のApple IDでスマホを使い始めてしまっていると、会社のアカウントに切り替えるときに写真や連絡先の移し方で迷います。MDMも、サービスによって料金や設定の手間が大きく違い、数台の会社に大企業向けの仕組みを入れても使いこなせないことがあります。
ChatGPTにルールの文面を作ってもらうことはできますが、出てくるのは一般的な規程です。あなたの会社の台数、職種、私用をどこまで許すかという事情を踏まえていないので、そのままでは現場で守られにくいのです。
ルールは厳しすぎても守られません。「仕事以外のアプリは一切禁止」と決めても、現場で地図アプリや天気予報を使うたびに迷いが生まれます。「入れていいアプリの例」と「相談してほしいアプリの例」を並べておく程度の、具体的でゆるやかな決め方の方が、結果として長く守られます。
それでも解決しないときは、送るだけ
- 送る：社用スマホの台数と機種（iPhoneかAndroidか）、使っている職種、いま困っていること（紛失が心配、私用が多い、など）をチャットで送信
- 任せる：スタッフが台帳のひな形、設定の確認手順、ルールの文面案を、会社の規模に合わせて作ります。MDMを入れるべきかどうかもお伝えします
- 解決：誰がどの端末を持ち、なくしたときに何をすればいいかが全員に分かる状態になります
よくあるケース
例えば「辞めた社員から社用スマホを返してもらったが、ロックが解除できず使えない」という相談がよくあります。社員が個人のApple IDで端末を使っていて、退職時にサインアウトしてもらっていなかったことが原因です。本人に連絡してサインアウトしてもらい、以後は会社のアカウントで端末を設定し、退職時の返却手順をルールに入れると、同じことが起きなくなります。
料金
台帳やルールの作り方、スマホの設定方法の質問は相談プランで何度でもお答えします。MDMの選定から全端末への設定、運用までまとめて任せたい場合はおまかせプラン（要相談）でお受けします。
相談プランは月額5,000円（税込5,500円）、初月は無料です。
料金プランを見るよくある質問
- 何台くらいからMDMを入れた方がいいですか？
- 台数だけでなく、扱う情報の重さや入れ替わりの多さによります。目安をお伝えしたうえで、台帳運用で足りるかどうかをご一緒に判断します。料金は各サービスの公式サイトで確認してください。
- 社員の私物スマホを仕事に使わせています。それでも管理できますか？
- 私物の場合は、会社のメールやチャットのアプリだけを管理する考え方があります。どこまで会社が関わるかを決めるところから相談できます。
- 位置情報を確認するのは、社員に嫌がられませんか？
- 「紛失したときだけ使う」など目的を決めて、ルールに書いておくと理解を得やすいです。労務面の扱いは専門家にも確認してください。
- スマホをなくしたときは、まず何をすればいいですか？
- 「探す」機能で場所を確認し、見つからなければ遠隔でロックして、キャリアに連絡します。詳しい手順もご案内します。