IT担当者を雇うか、外に任せるか迷っていませんか？
今の困りごとを送るだけ、会社に合う形を一緒に整理します
更新日 2026年10月26日
結論
IT担当を雇うか外に任せるかは、まず社内で起きているIT関係の仕事を書き出し、「日常の困りごと対応」「機器やアカウントの管理」「システムの導入や改善」に分けて考えるのが近道です。社員が少なく、日常の困りごと対応が中心なら、外部の相談先を使いながら社内の窓口役を1人決める形が現実的です。システムの開発や社内の仕組みづくりを継続的に進めたいなら、専任の採用も選択肢に入ります。
「プリンターが動かない」「メールが届かない」「新しいパソコンの設定をお願い」。社内で少しパソコンに詳しいというだけで、総務や経理の担当者が、本来の仕事の合間にIT関係の対応をすべて引き受けている。本人も詳しいわけではなく、ネットで調べながら何とかしのいでいる。このままでいいのか、専任のIT担当者を雇うべきか、外に任せるべきか。社長として判断したいけれど、何を基準に考えればいいのかが分かりません。
IT担当を「雇う」か「外に任せる」かは、どちらが正解というより、会社の規模やITに求めることによって変わります。このページで、それぞれの違いと考え方を見てみてください。今、社内でどんなIT関係の困りごとが起きているかをチャットで送っていただければ、あなたの会社に合う形を一緒に整理します。
こんな状況ではありませんか？
- パソコンに少し詳しい社員に、IT関係の対応がすべて集まっている
- その社員が休んだり辞めたりしたら、誰も分からなくなる
- パソコンやアカウント、契約しているサービスの一覧がない
- IT担当者を募集しても、応募が来るのか、どう評価すればいいのか分からない
- 業者に頼みたいが、どこまで任せられて、費用がどれくらいか見当がつかない
ひとつでも当てはまったら、このページの方法で解決できます。
社内でIT担当を持つことと、外に任せることの違い
中小企業のIT担当は、一人で何でも引き受ける「一人情シス」（情報システム担当がたった一人の状態）になりがちです。それぞれの形には、次のような特徴があります。
- 専任のIT担当者を雇う：社内の事情をよく知っていて、すぐに動けるのが強みです。一方で、採用が難しいこと、一人に知識が集中して休めなくなること、ITの範囲が広く一人ですべてに詳しくなるのは難しいことが課題になります
- 兼任の社員に任せる：追加の人件費はかかりませんが、本来の仕事が圧迫され、調べながらの対応になるので時間がかかりがちです
- 外部に任せる：ITの相談・保守・開発などを外部の業者やサービスに頼む形です。幅広い知識を持つ人に相談できる一方、社内の事情を伝える手間がかかり、任せる範囲をはっきりさせておく必要があります
実際には、どれか1つに決めるより、組み合わせる会社が多いです。例えば「社内の窓口役は1人決めて、困ったときの相談先や専門的な作業は外に頼む」といった形です。
まず自分で試せること
- この1か月で起きたIT関係の仕事を書き出す。「プリンターの不調」「新入社員のアカウント作成」「ホームページの更新」など、小さなことも含めて、誰がどれくらい時間をかけたかをメモします
- 書き出したものを「日常の困りごと対応」「機器やアカウントの管理」「システムの導入や改善」の3つに分ける。どこに一番時間を取られているかで、必要な形が見えてきます
- 社内のパソコン・スマホ・契約中のサービス（メール、クラウド、ホームページのサーバーなど）の一覧を作る。雇う場合も外に任せる場合も、これがあると引き継ぎがスムーズです
- 今IT対応をしている社員に、困っていることや負担に感じていることを聞く。本人しか知らないパスワードや設定がないかも確認しておきます
- 外部に頼むことを考える場合は、「何を、どこまで、どの方法で（チャット・電話・オンラインで画面共有など）」対応してくれるかを比べる。料金だけでなく、対応範囲の違いを見ることが大切です
自分で判断するのが難しいところ
「IT担当 雇う 外注」と調べると、それぞれのメリット・デメリットの一般論はたくさん出てきますし、ChatGPTに聞いても同じような整理をしてくれます。ただ、それはあなたの会社の人数、業種、今使っているシステム、社員のITへの慣れ具合を知らない答えです。同じくらいの人数の会社でも、パソコン中心の事務所と、現場仕事が中心の会社では、必要なIT対応がまったく違います。
また、判断の前提となる「社内で今、何が起きているか」を整理すること自体が、IT担当がいない会社にとっては難しい作業です。何を聞けばいいか分からないまま業者に相談すると、必要以上の契約を勧められることもあります。
それでも解決しないときは、送るだけ
- 送る：社内で最近起きたIT関係の困りごと、社員の人数、使っているパソコンやサービスのざっくりした状況をチャットで送信
- 任せる：担当スタッフが、社内で持つべき役割と外に任せてよい範囲を整理し、進め方の選択肢をお伝えします
- 解決：雇うか、外に任せるか、組み合わせるかを納得して判断でき、IT対応が一人に集中しない形に近づきます
よくあるケース
例えば「IT対応をしていた社員が退職し、ホームページやメールの管理画面に誰も入れなくなった」という相談がよくあります。パスワードや契約情報が、その社員の頭の中とパソコンの中にしかなかったことが原因です。まずは契約先に問い合わせて管理者の情報を会社に戻し、そのうえで、アカウントや契約の一覧を作って複数の人で共有するようにすると、担当者が変わっても困らない状態をつくれます。
料金
この内容は相談プラン（月額5,000円・税込5,500円）の範囲内です。チャットで何度でも聞けて、初月は無料。いつでも解約できます。
料金プランを見るよくある質問
- 社員が何人くらいになったら、専任のIT担当者が必要ですか？
- 人数だけでは決まりません。社内のシステムやIT関係の仕事の量によって変わるので、まずは今の仕事量を書き出してみるのがおすすめです。
- 外部に任せると、社内にノウハウが残らないのでは？
- 任せきりにせず、社内の窓口役が内容を把握し、やり方を記録しておくと、ノウハウを社内に残せます。
- 業者の見積もりが妥当か判断できません
- 見積もりの内容を送っていただければ、どの作業にいくらかかっているかの見方を一緒に確認します。
- IT担当者を採用するとき、何を基準に選べばいいですか？
- 会社で必要なIT対応の範囲を先に整理しておくと、求める経験やスキルがはっきりします。整理のお手伝いもできます。